• ■国籍／日本国籍の方または永住許可などを受けている外国籍の方（連帯債務者も同様）
• ■収入／安定した収入がある方
• ■電子申込をご利用の方
• ■電子署名サービスをご利用の方
• ■職業が会社員、公務員、士業の方（連帯債務者がいる場合は、いずれか年収の高いほうの職業が会社員・公務員・士業であることが条件）
  ※会社員は勤務先の従業員数が5名以下の方を除く、また自営業かつ従業員数が50名以上の方を含む

この住宅ローンとその他のお借入を合わせた全てのお借入の年間返済額が、当社の定める年収および申込時年齢をもとにした返済比率に収まっている方。　　

• ■お申込本人もしくは親族がお住まいになるための新築住宅建設資金、または新築・既存住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費、手付金を含む）
• ■お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスの新築住宅建設資金、または新築・既存住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費、手付金を含む）
• ■その他、当社が認める諸費用
• ◆借り換えは融資対象外です。

• ■住宅の床面積：
  ●一戸建て住宅の場合：50㎡以上
  ●共同住宅（マンションなど）の場合：専有面積が30㎡以上
• ●そのほか当社が定めるエリア
• [ご注意ください]
• ◆融資実行時に抵当権設定できない区画整理地は融資対象外
• ◆保留地、仮換地、借地、未線引き区域（非線引き区域、区域区分非設定）、市街化調整区域、都市計画区域外（準都市計画区域を含む）は融資対象外
• ◆既存不適格、買戻特約付は融資対象外
• ■マンションの場合は、主債務者、連帯債務者のいずれか若いほうの年齢が80歳到達時に、マンションの築年数が60年以内である必要があります。

• ■100万円以上2億円以下（1万円単位）で物件取得所要金額の100％以内
• ■手付金（既存住宅の中間金融資等も含む）は、10万円以上、融資対象となる物件金額の10％以下
• ※分割融資期間中に発生する利息は含みません。

• 次の①または②のいずれか短い方が上限となります
• ①最終金融資時より、15年以上66年以下（1年単位）[返済回数179回～791回]
• ②最終金完済時の年齢が満87歳となるまでの年数
• ※ただし、連帯債務者がいる場合は、いずれか年収の高いほうを基準とする

• ■短期の市場金利等に基づく当社基準金利により決定する変動利率。市場金利が負の値となる場合、市場金利をゼロとみなします。（分割融資それぞれの融資実行時の金利を適用（借入申込時の金利ではありません。））
• ◆借入時の適用利率は、当社基準金利に連動して毎月見直し
• ◆借入後の適用利率は、3月15日･9月15日の当社基準金利に基づいて年2回変動し、それぞれ3月・9月の約定返済日の翌日より適用利率を変更。4月・10月の約定返済分より返済金額を見直し。ただし、経済情勢、金利情勢等を勘案し当社が必要と認めた場合は、年2回の変動のほか、当社基準金利の変動幅にあわせて適用金利の見直しを行う場合がある。市場金利が負の値となる場合、市場金利をゼロとみなします。

• ■元利均等返済毎月払い
• ■金利に変動があった場合でも、毎月のご返済額は、9月15日の基準日を５回経過した月のご返済日までは、元金部分と利息部分の金額を調整することで一定のまま変更しません。
• ■最終金融資日から起算して５回目の9月15日の基準日には、新借入利率・お借入残高・最終返済日までの期間等に基づいて毎回のご返済額を再計算し、翌10月のご返済分より新返済額に変更します。以降、9月15日の基準日を５回経過する毎に同様にご返済額を変更します。万一、金利が大幅に上昇した場合でも新返済額は旧返済額の1.25倍を超えることはありません。返済金額が減少する場合はそのまま減額します。
• ■金利が急上昇した場合には、利息部分の金額が毎月の返済額を上回る可能性があります。この場合、返済金額を超えた部分は、「未払利息」として取扱います。未払利息が発生している間、返済金額は未払利息部分の金額に優先して充当します。なお、未払利息に対してさらに利息が発生することはありません。
• ■また、最終返済日に未払利息の累積分が残っている場合は、最終返済日に一括して未払利息の累積分をご返済いただきます。
• ■分割融資期間中（最終金融資実行まで）の元金・利息のお支払いは据置きとします。
• ■6カ月毎のボーナス払い[最終金融資後の累積融資金額の40％以内（1万円単位）]も併用可能
• ■毎月7日口座引落（銀行休業日の場合は翌営業日。約定返済日は毎月20日）なお、初回引落は毎月払いの2カ月相当分を引落
  • ※引落日の変更はできません。
• ■口座引落開始時期は以下のとおり
  • ●融資実行日が1日～20日にあたる場合：融資実行月の翌月より口座引落開始（ボーナス返済設定月が融資実行月または翌月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落）
  • ●融資実行日が21日～末日にあたる場合：融資実行月の翌々月より口座引落開始（ボーナス返済設定月が融資実行翌月または翌々月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落）

• ■初回融資時に、融資対象となる敷地に、日本住宅ローン株式会社を抵当権者とする第1順位の抵当権設定仮登記を設定
• ※ただし、当社が別途認める場合はこの限りではありません。
• ■最終金融資時に、融資対象となる住宅及びその敷地に、日本住宅ローン株式会社を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定
  （別途、抵当権の設定費用（登録免許税・司法書士報酬等）が必要です）

• ■原則、MCJ 団体信用生命保険へ加入（ただし、保険会社の審査結果により加入いただけない場合もあり）
• ■リビングニーズ特約付き（余命6ヶ月以内と診断された場合に保険金支払い）
• ■保険料は当社負担
• ■当社が別途定める場合においては、保険会社の審査状況により、最終金融資後に加入の諾否が判明した場合、審査結果によっては、ご希望の団体信用生命保険にご加入いただけない場合もあり。
• ■保障開始は、加入の諾否が判明した日からとなる。
• ■初回融資実行後の保障内容変更、加入者変更および中途脱退は不可。ただし、満86歳の誕生日の前日に団体信用生命保険の保証期間が満了となり脱退となります。
• ■最終金融資実行後の中途加入は不可。
• ■申込時年齢満46歳以上の場合は加入不可

• ■融資対象となる住宅に火災保険を付保（返済期間中は火災保険に継続して加入すること。保険金額は原則、借入合計額以上とし、借入合計額が融資対象住宅の評価額を超える場合は、保険金額を融資対象住宅の評価額と同額とすること。）

• ◆融資手数料計算に用いる合計融資金額に、分割融資期間中に発生した利息は含めません。

• ■1円から可能（1円単位）。インターネット利用による一部繰上返済（期間短縮のみ）は、繰上返済手数料不要。ただし、電話による担当者応対の場合は5,500円（消費税込）
• ■全額繰上返済は引落日（7日）に引き落としの場合は不要。それ以外の場合は33,000円（消費税込）
• ■最終金融資前に全額繰上返済をする場合、分割融資期間繰上返済手数料（融資済の金額の2.20%（消費税込）と繰上返済時までの融資利息の合計額）が必要。ただし、利息制限法を超える部分についての支払い義務はありません。
• ■最終金融資前の一部繰上返済は原則不可。

• ①ボーナス返済月の変更または取り止め
• ②毎月返済分とボーナス返済分の金額内訳変更
• ③一部繰上返済を伴う毎月返済額の変更

• ■経済情勢、金利情勢の急激な変化等により、当社は、商品の申込受付を停止する場合があります。この場合、受付停止までにお申込みいただいたローンの最終金融資日は、受付停止から1年以内の当社所定の期間までとさせていただきます。
• ◆商品概要の内容は、お申込み時点のものとなります。今後、当社の都合で変更する可能性がございます。
• ■分割融資期間中に発生する利息は万円単位（万円未満は切捨て）
• ■分割融資期間に発生する利息については、最終金融資実行時に融資金額に上乗せをしたうえで、返済開始とします。
• ■本ローン契約に基づく初回返済月から12ヶ月経過した翌月以降かつ債務者が満70歳未満（連帯債務者がいる場合はいずれか年齢の低い方が満70歳未満）の場合、MCJ変動ローン（残価設定型_借換）へ借換できるオプションを付帯（借換時の融資手数料及び事務手数料は無料となります。ただし、借換には当社所定の条件があります。）
  ※オプションを行使される場合、原則行使希望月の6ヶ月前までに当社へ意思表示をいただきます。お申し出がない場合は、引き続き本ローン契約に基づき元利均等返済でご返済いただきます。