| ご利用いただける方 |
- ■国籍／日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方
- ■収入／安定した収入がある方
- ■住宅金融支援機構の住宅融資保険のご利用が可能な方
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| 申込時年齢 |
お申込時の年齢が満70歳未満の方
ただし、親子リレー返済利用の場合は70歳以上でも後継者が次の要件に全てあてはまる場合には申込可能
- ①申込本人の子またはその配偶者で定期的収入のある方
- ②申込時年齢が70歳未満の方
- ③連帯債務者になることができる方
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| 年間返済比率 |
この住宅ローンとMCJプロパーローンを含むその他のお借入を合わせた全てのお借り入れの年間返済額が、年収に対して次の基準割合を満たしている方
- ●年収400万円未満：30％以下
- ●年収400万円以上：35％以下
※融資金額が物件取得所要金額の90％超の場合は、年間返済比率が25％以下の場合のみ利用可能（2017年4月3日以降の申込分から適用。なお、2017年4月2日以前の申込分か、2017年4月3日以降の申込分かにより、融資金利が異なります。 ）
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| 資金使途 |
- ■お申込本人もしくは親族がお住まいになるための新築住宅建設資金、または新築・中古住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）
- ■お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスの新築住宅建設資金、または新築・中古住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）
- ◆機構住みかえ支援ローン、MCJ機構買取型ローン（家賃返済特約付き）との併用はできません。
- ◆借り換えは融資対象外です。
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| 融資対象となる住宅・土地 |
- ■建設費（造園・外構・解体の各工事費・消費税、及び建設に付随して取得した土地の購入費も含む）、または購入価格が1億円以下（消費税込）
- ■住宅の床面積：
- ●一戸建て住宅の場合：70㎡以上
- ●共同住宅（マンションなど）の場合：専有面積が30㎡以上
- ■住宅の耐久性などについて独立行政法人住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅で、検査機関による物件検査に合格したもの
[ご注意ください]
- ◆建物竣工時点で抵当権設定できない区画整理地は融資対象外です。
- ◆保留地は融資対象外です。
- ◆仮換地は融資対象外（ただし、仮換地のうち、従前地1筆に対応する仮換地が1区画である場合は取扱い可能）です。
- ◆買戻特約付き物件は融資対象外です。
- ◆借地権取得費の[権利金][保証金][敷金][前払賃料]は条件により融資対象とすることができます。
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| 融資金額 |
100万円以上8000万円以下（1万円単位）で建設費または購入価格の80％以下(自己資金20％以上）か90％超100％以内 |
| 返済期間 |
次の①または②のいずれか短い方であること
- ①15年以上35年以下（1年単位）[返済回数179回～419回]（ただしお申込本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上[返済回数119回～]）
- ②完済時の年齢が満80歳となるまでの年数（親子リレー返済の場合は除く）
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| 金利 |
融資全期間固定金利（利率は金利情報ページでご確認ください)
- ■融資実行時の金利を適用（借入申込時の金利ではありません）
- ■2017年9月30日以前の申込分か、2017年10月1日以降の申込分かにより、融資金利が異なります。
- ■融資金額が物件取得所要金額の80%以下か90%超か、MCJ団体信用生命保険の加入の有無・種類等により、融資金利が異なります。
- ■融資金額が物件取得所要金額の90％超の場合は、2017年4月2日以前の申込分か、または2017年4月3日以降の申込分かにより、融資金利が異なります。
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| 融資実行日 |
融資実行は検査機関による建物竣工時の検査に合格後、毎月3日～19日、21日～末日のうち当社が指定する日。ただしMCJ立替払契約の利用により随時実行可能（銀行休業日は除く） |
| 返済方式 |
- ■元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
- ■6カ月毎のボーナス払い[融資金額の40％以内（1万円単位)]も併用可能
- ■毎月7日口座引落（銀行休業日の場合は翌営業日。約定返済日は毎月20日）なお、初回引落は毎月払いの2カ月相当分を引落
※引落日の変更はできません。
- ■口座引落開始時期は以下のとおり
- ●融資実行日が3日～19日にあたる場合：
融資実行月の翌月より口座引落開始（ボーナス返済設定月が融資実行月または翌月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落）
- ●融資実行日が21日～末日にあたる場合：
融資実行月の翌々月より口座引落開始（ボーナス返済設定月が融資実行翌月または翌々月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落）
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| 担保 |
融資対象となる住宅及びその敷地に、日本住宅ローン株式会社を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定 |
| 延滞損害金 |
年率14.5％ |
| 保証人・保証料・保証会社 |
不要 |
| 団体信用生命保険 |
■原則、MCJ 団体信用生命保険へ加入。
- ■リビングニーズ特約付き（余命６ヶ月以内と診断された場合に保険金支払い）。
- ■保険料は当社負担。（加入の有無・種類等により融資金利が異なる。）
- ■融資実行後の加入者変更及び中途脱退は不可
- ■団信加入者は満81歳の誕生日の前日で脱退となる。その際、もう一方の債務者が加入することは可能。ただし、告知内容によりもう一方の債務者が加入できない場合、夫婦連生利用者の片方が脱退した場合でも融資金利に影響しない。
- ■2018年10月31日以前の申込分
- ・告知日または住宅ローン申込日のいずれか早い方での年齢が満15歳以上満70歳未満のお申込本人または連帯債務者どちらか一人のみ加入が可能。
- ・2017年10月1日以降の申込の場合、申込時点での年齢が満51歳未満に限り、8大疾病特約付団体信用生命保険を適用。ただし、保険会社の審査結果により、8大疾病特約に加入いただけない場合もあり。
- ■2018年11月1日以降の申込分
- ・告知日または住宅ローン申込日のいずれか早い方での年齢が満15歳以上満66歳未満のお申込本人または連帯債務者どちらか一人のみ加入が可能。夫婦連生の場合は、申込時点での年齢が満51歳未満で2名の加入が可能。ただし、保険会社の審査結果により、夫婦連生に加入いただけない場合もあり。
- ・申込時点での年齢が満51歳未満に限り、全疾病特約付団体信用生命保険を適用。ただし、保険会社の審査結果により、全疾病特約に加入いただけない場合もあり。
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| 火災保険 |
- ■融資対象となる住宅に火災保険を付保（返済期間中は火災保険に継続して加入すること。保険金額は原則、建物の時価額もしくは再調達価額）
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| 適合検査 |
住宅金融支援機構の定めた技術基準に適合する証明書の取得が必要 |
| 事務手数料 |
- ■電子署名サービスをご利用の場合：20,000円（消費税抜）
- ※「電子署名サービス」とは、従来の書面の契約書に代わって、WEB上で契約書の確認・電子署名ができるサービスです。
- ■電子署名サービス利用対象外の場合：30,000円（消費税抜）
- ※以下のお客様は電子署名サービスの利用対象外となります。
- ①建設地が借地、保留地、抵当権設定不可の仮換地の場合
- ②債務者や担保提供者に法人、未成年、成年後見人制度等をご利用の方がいる場合
- ■書面の契約の場合：
- 2017年5月31日以前の申込分の場合、または海外居住者で電子署名サービスをご利用しない場合：30,000円（消費税抜）
- 2017年6月1日以降の申込分の場合：40,000円（消費税抜）
- ◆金利特約をご利用の場合は特約手数料が必要（事務手数料は不要）
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| 金利特約／特約手数料 |
【特約スーパーまいど】
- ●全期間の金利を引き下げる金利特約。特約手数料が必要
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| 繰上返済 |
1円以上から可能（1円単位）。インターネット利用による一部繰上返済（期間短縮のみ）は、繰上返済手数料不要。
ただし、電話による担当者対応の場合は5,000円（消費税抜）。全額繰上返済は引落日（7日）に引き落としの場合は不要。それ以外の場合は30,000円（消費税抜）
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| 条件変更 |
当社が承認した場合には、以下の返済方法の変更が可能。変更手数料は5,000円（消費税抜）。
- ①ボーナス返済月の変更または取り止め
- ②毎月返済分とボーナス返済分の金額内訳変更
- ③元利均等返済または元金均等返済への変更
- ④一部繰上返済を伴わない返済期間の短縮
- ⑤一部繰上返済を伴う毎月返済額の変更
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| MCJ立替払契約について |
- ◆MCJ立替払契約の返済はMCJローンの融資実行金と相殺します。
- ◆立替払手数料はMCJローンの融資実行日が3日～19日にあたる場合は融資実行月の翌月7日、融資実行日が21日～末日にあたる場合は融資実行月の翌々月7日に口座引落となります。
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| その他 |
- ■融資対象物件を譲渡する場合、譲渡とあわせて当該物件を取得する第三者に債務の引き受けをさせることが可能（住宅金融支援機構による審査が必要）。なお、融資対象物件が【特に優良な住宅基準】（金利Aプラン）の「耐久性・可変性」を満たしていることが必要。
- ■経済情勢、金利情勢の急激な変化等により、当社は、商品の申込受付を停止する場合があります。この場合、受付停止までにお申込みいただいたローンの融資実行日は、受付停止から1年以内の当社所定の期間までとさせていただきます。
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