| ご利用いただける方 |
- ■国籍／日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方
- ■収入／安定した収入がある方
- ■ご利用になられるお申込本人と連帯債務者は2つの融資において同一の方
- ■親子リレー返済利用の場合は2つの融資いずれも親子リレー返済となる
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| 申込時年齢 |
お申込時の年齢が満70歳未満の方。
ただし、親子リレー返済利用の場合は70歳以上でも後継者が次の要件に全てあてはまる場合には申込可能
- ①申込本人の子またはその配偶者で定期的収入のある方
- ②申込時年齢が70歳未満の方
- ③連帯債務者になることができる方
- ◆MCJフラット50の場合、満44歳未満の方（親子リレー返済の場合は、連帯債務者の年齢）
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| 年間返済比率 |
この住宅ローンとMCJプロパーローンを含むその他のお借入を合わせた全てのお借入の年間返済額が、年収に対して次の基準割合を満たしている方
- ●年収400万円未満：30％以下
- ●年収400万円以上：35％以下
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| 資金使途 |
- ■お申込本人もしくは親族がお住まいになるための新築住宅建設資金、または新築・中古住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）及び住宅ローン借入に伴う費用
- ■お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスの新築住宅建設資金、または新築・中古住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）
- ◆借り換え、機構住みかえ支援ローン、MCJ機構買取型ローン（家賃返済特約付き）は融資対象外です
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| 融資対象となる住宅・土地 |
- ■2019年9月30日以前の申込分の場合、建設費（造園・外構・解体の各工事費・消費税、及び建設に付随して取得した土地の購入費も含む）、または購入価格が1億円以下（消費税込）
- ■住宅の床面積：
- ●一戸建て住宅の場合：住宅の床面積が70㎡以上
- ●共同住宅（マンションなど）の場合：専有面積が30㎡以上
- ■住宅の耐久性などについて独立行政法人住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅で、検査機関による物件検査に合格したもの
［ご注意ください］
- ◆建物竣工時点で抵当権設定できない区画整理地は融資対象外です。
- ◆保留地については別途お問い合わせください。
- ◆仮換地を融資対象とする場合は、その従前地に独立行政法人住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位（2つの融資を同順位）の抵当権の設定が必要です。
- ◆買戻特約付き物件は買戻権者により対象とならないものがあります。
- ◆借地権取得費の[権利金][保証金][敷金][前払賃料]は条件により融資対象とすることができます。
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| 融資金額 |
2つの融資の合計金額が200万円以上8000万円以下（1万円単位）で建設費または購入価格の100％以内（2つの融資はそれぞれ100万円以上から）
- ◆MCJフラット50の融資金額は、
- 2019年9月30日以前の融資実行の場合、建設費または購入価格の60％以内（6000万円以下）
- 2019年10月1日以降の融資実行の場合、建設費または購入価格の90％以内（8000万円以下）
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| 返済期間 |
- 2つの融資それぞれが異なる期間であり、次の①または②のいずれか短い方であること
- ①15年以上50年以下（1年単位）［返済回数179回～599回］（ただし、お申込本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上［返済回数119回～］）
- ◆MCJフラット50ご利用の場合、2つの融資の返済期間の組み合わせが、35年以下と36年以上であること
- ②完済時の年齢が満80歳となるまでの年数（親子リレー返済の場合は除く）
- ■MCJプロパーローンは、ＭＣJフラットパッケージローンとMCJ諸費用ローン(2018年3月31日以前に申込の方のみ)が利用可能。
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| 金利 |
融資全期間固定金利（利率は金利情報ページでご確認ください）
- ■2つの融資それぞれの期間に対応した融資実行時の金利を適用（借入申込時の金利ではありません）
- ■返済期間が20年以下か、21年以上35年以下か、36年以上かにより、融資金利が異なります。
- ■2017年9月30日以前の申込分か、2017年10月1日以降の申込分かにより、融資金利が異なります。
- ■2つの融資の合計金額が物件取得所要金額の90％以下か、90％超かにより、融資金利が異なります。なお、2017年10月1日以降の申込分は、団体信用生命保険の加入の有無・種類等によっても、融資金利が異なります。
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| 融資実行日 |
融資実行日は検査機関による建物竣工時の検査に合格し、適合証明書を提出後、毎月3日～19日、21日～末日のうち当社が指定する日。ただしMCJ立替払利用により随時実行可能（銀行休業日は除く） |
| 返済方式 |
- ■元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い。ただし、2つの融資について同じ返済方法であること
- ■6カ月毎のボーナス払いは、ＭＣＪ機構買取型ローン【MCJあとらくフラット】2つの融資のうち、短い返済期間の融資のみ併用可能(その融資金額の40%以内)（1万円単位）
- ■毎月7日口座引落（銀行休業日の場合は翌営業日。約定返済日は毎月20日）。なお、初回引落は2つの融資それぞれについて毎月払いの2カ月相当分を引落※引落日の変更はできません。
- ■口座引落開始時期は以下のとおり
- ●融資実行日が 3日～19日にあたる場合：
融資実行月の翌月より口座引落開始（ボーナス返済設定月が融資実行月または翌月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落）
- ●融資実行日が21日～末日にあたる場合：
融資実行月の翌々月より口座引落開始（ボーナス返済設定月が融資実行翌月または翌々月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落）
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| 担保 |
融資対象となる住宅及びその敷地に、独立行政法人住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位（2つの融資を同順位）の抵当権を設定（別途、抵当権の設定費用（登録免許税・司法書士報酬等）が必要です。） |
| 延滞損害金 |
年率14.5％ |
| 保証人・保証料・保証会社 |
不要 |
| 団体信用生命保険 |
- ■原則、機構団体信用生命保険へ加入（お申込本人または連帯債務者のうちどちらかのみ加入が可能。夫婦連生の場合は2名の加入が可能。単身加入の場合は3大疾病保障付団信も選択可能。2017年9月30日以前の申込分の場合、機構団信特約料は別途必要。2017年10月1日以降の申込分の場合、団体信用生命保険の有無・種類等により融資金利が異なる。）加入する場合、2つの融資のうち、1つの融資のみ加入することは不可。また2つの融資について同じ機構団体生命保険に加入すること。
- ■融資実行後の中途加入、保障内容変更、加入者変更等は不可
- ■2017年9月30日以前の申込分の場合、中途脱退は可能（再加入は不可）
- ■連帯債務の場合、申込本人、連帯債務者どちらか一人のみ加入が可能。団信加入者は、満80歳の誕生日が属する月の末日で脱退となる。その際、もう一方の債務者が加入することは可能
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| 火災保険 |
- ■融資対象となる住宅に火災保険を付保（返済期間中は火災保険に継続して加入すること。保険金額は原則、建物の時価額もしくは再調達価額）
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| 適合検査 |
独立行政法人住宅金融支援機構の定めた技術基準に適合する証明書の取得が必要
- ◆MCJフラット50の場合、【特に優良な住宅基準】（金利Aプラン）の「耐久性・可変性」が満たされていることが必要
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| 事務手数料 |
- 事務手数料詳細は、各金利情報ページをご参照ください。
- ・提携会社限定プランご利用の方はこちら
- ・通常金利ご利用の方はこちら
◆金利特約をご利用の場合は特約手数料が必要（事務手数料は不要）
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| 金利特約／特約手数料 |
【特約スーパーまいど】
- ●全期間の金利を引き下げる金利特約。特約手数料が必要
- ●金利特約をご利用の場合、2つの融資いずれも金利特約となる
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| 繰上返済 |
100 万円以上から繰上返済可能（期間短縮型、返済額軽減型を問わず）。ただし、「住・My Note」（住宅金融支援機構のお客様向けインターネットサービス）で一部繰上返済の申込みを行う場合、10万円以上から繰上返済可能（期間短縮型、返済額軽減型を問わず）。
手数料は、一部繰上返済及び全額繰上返済とも不要。
全額繰上返済の申込締切は、返済を希望する日の1カ月前まで、一部繰上返済の申込締切は繰上返済日の前月10日まで。（繰上返済申込書のご返送が当社の指定する締切日より遅れた場合、当該繰上返済のお手続きはキャンセル扱いとなり、再度のお手続が必要。）繰上返済申込は2つの融資それぞれに行うこと |
| 条件変更 |
独立行政法人住宅金融支援機構が承認した場合には、以下の返済方法の変更が可能。条件変更手数料は不要。
- ①ボーナス返済月の変更または取り止め
- ②毎月返済分とボーナス返済分の金額内訳変更
- ③元利均等返済または元金均等返済への変更
- ④一部繰上返済を伴わない返済期間の短縮
- ⑤一部繰上返済を伴う毎月返済額の変更
- ■条件変更のお申し込みは2つの融資それぞれに行うこと
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| その他 |
融資対象物件を譲渡する場合、譲渡とあわせて当該物件を取得する第三者に債務の引き受けをさせることが可能（住宅金融支援機構による審査が必要）。なお、融資対象物件が【特に優良な住宅基準】（金利Aプラン）の「耐久性・可変性」を満たしていることが必要。
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| MCJ立替払契約について |
- ◆MCJ立替払契約の返済はMCJローンの融資実行金と相殺します。
- ◆立替払手数料はMCJローンの融資実行日が3日～19日にあたる場合は融資実行月の翌月7日、融資実行日が21日～末日にあたる場合は融資実行月の翌々月7日に口座引落となります。
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