本文へスキップします。

H1

フラット35について

フレット35について

安心のフラット35

フラット35は住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)と民間金融機関が提携した安心の住宅ローンです。

今の時代、政府系機関の住宅ローンはとっても安心ね!!

全期間固定金利だから安心(最長35年)

資金のお受け取り時(資金実行時)に返済終了までの金利・返済額が確定します。
●年齢により35年返済でお借り入れできない場合があります。

安定した収入があればお申込可能

満70歳未満で安定した収入があればお申込可能です。職業や勤務先の条件はありません。
●転・就職、病気休業、産休、育児休業、介護休業などの場合でもお申込み可能です。(原則、融資実行時に復職している必要があります)

独自の基準で住宅の質を確保

断熱・耐久性などを定めた技術基準について物件検査を受けていただくことで、住宅の質の確保を図っています。

【フラット35】の特徴

フラット35の特徴

日本住宅ローン株式会社でお取り扱いしている住宅ローンの特徴をご紹介します。

MCJローン(MCJ機構提携ローン)のメリット

Point1長期固定金利のMCJローンなら金利上昇リスクがありません

民間ローンの多くは、短期固定・変動金利を採用しており、これらは金利上昇のリスクを考える必要があります。
下のグラフにある通り、少し前まで日本は高金利時代だったのです。住宅ローンを払い終えるまでの長い間、このまま低金利時代は続くのでしょうか?
長期固定金利のMCJ機構提携ローンなら、将来にわたって金利が変わらないため、金利上昇のリスクがなく安心と言えます。

変動金利の住宅ローンは、金利上昇リスクを考える必要があります。

民間金融機関の住宅ローン金利推移(変動金利等)

金利情報はこちら

Point2ニーズに合わせて選べる固定金利のラインナップ

月々のご返済を少なくできる金利特約やお借り入れ期間によって低金利になるタイプなど、ご希望に合わせて長期固定金利の住宅ローンをお選びいただけます。

ローン紹介はこちら

Point3繰上返済手数料は原則無料

繰上返済をすることで、お支払いいただく利息を減らすことができます。
MCJローンは、原則として繰上返済手数料無料です。

住宅ローンの返済方法はこちら

ご注意ください
  • MCJフラットプレミアムは1円以上、MCJフラット35・MCJフラット20・MCJあとらくフラットは住宅金融支援機構「住・My Note」のご利用で10万円以上から可能です。
  • MCJフラットプレミアムで一部繰上返済をする場合は、期間短縮型のみ当社お客さまサポートサービス「My MCJ」にて受付可能です(手数料無料)。その他は電話による担当者応対となります(手数料は別途5,000円(税抜)必要)。
  • MCJフラットプレミアムで全額繰上返済をする場合は、口座引落日に繰上返済金を引き落とす場合は手数料無料、それ以外の場合は30,000円(税抜)必要となります。

Point4保証人・保証料不要

MCJローンは、保証人・保証料ともに不要のため、お借り入れ当初の諸経費負担を抑えることができる住宅ローンです。

Point5敷地面積制限なし

融資対象住宅に関して、敷地面積の制限がありません。
また融資対象となる建設費には、造園・外構・解体の各工事費、消費税および建設に付随して取得した土地の購入費も含まれます。

【フラット35】S

フラット35 S

フラット35 Sとは?

住宅金融支援機構の基準を満たす住宅について、フラット35の金利を引き下げる制度です。
「金利Aプラン」と「金利Bプラン」があり、金利引き下げ期間が異なります。
詳細は住宅金融支援機構ホームページをご覧ください

フラット35 S金利引き下げタイプ

  • 金利Aプラン
  • 金利Bプラン

A金利Aプラン(当初10年間金利引き下げ)

金利引き下げを受けるための条件(新築住宅・中古住宅共通の基準)

次の(1)~(6)のうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー性(※1)
  • (1)認定低炭素住宅(※2)
  • (2)一次エネルギー消費量等級5の住宅
  • (3)性能向上計画認定住宅(建築省エネ法)(※3)
耐震性
  • (4)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
バリアフリー性
  • (5)高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)
耐久性・可変性
  • (6)長期優良住宅(※4)
条件の説明
  • ※1 平成29年3月31日をもってフラット35S(金利Aプラン)の省エネルギー性の基準のひとつでした「住宅事業建築主基準(トップランナー基準)」は廃止され、「住宅事業建築主基準に係る適合証」の交付は行われなくなりました。
    なお、平成29年3月31日までに当該適合証が交付された住宅は、平成29年4月1日以降もフラット35S(金利Aプラン)を利用できます。
  • ※2 共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築等による認定を含みます。
  • ※3 竣工年月日が平成28年4月1日以後の住宅に限ります。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築等による認定を含みます。
  • ※4 増改築等による認定住宅を含みます。
  • 注:(2)、(4)および(5)の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、フラット35S(金利Aプラン)をご利用いただけます。

B金利Bプラン(当初5年間金利引き下げ)

金利引き下げを受けるための条件(新築住宅・中古住宅共通の基準)

次の(1)~(6)のうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー性
  • (1)断熱等性能等級4の住宅(※5)
  • (2)一次エネルギー消費量等級4以上の住宅(※6)
耐震性
  • (3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2の住宅
  • (4)免震建築物
バリアフリー性
  • (5)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性
  • (6)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同住宅等については、一定の更新対策が必要)
条件の説明
  • ※5 平成27年3月31日以前に、省エネルギ一対策等級の基準を用いて設計検査を申請している場合、または省エネルギー対策等級の住宅性能評価書を利用する場合は、「断熱等性能等級」を「省エネルギ一対策等級」と読み替えてください。
  • ※6 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅(竣工年月日が平成28年3月31日以前の住宅に限ります。共同住宅等については、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築等による認定を含みます)および基準適合建築物に認定された住宅(竣工年月日が平成28年4月1日以後の一戸建て住宅に限ります)についても対象となります。
  • 注:(1)~(6)の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、フラット35S(金利Bプラン)をご利用いただけます。
金利引き下げを受けるための条件(中古住宅特有の基準)

次の(1)~(4)のうちいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー性(開口部断熱)
  • (1)二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅
省エネルギー性(外壁等断熱)
  • (2)建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅(省エネルギー対策等級2以上または断熱等性能等級2(※7)以上)または中古マンションらくらくフラット35のうちフラット35S(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)として登録された住宅(※8・※9)
バリアフリー性(手すり設置)
  • (3)浴室及び階段に手すりが設置された住宅
バリアフリー性(段差解消)
  • (4)屋内の段差が解消された住宅
条件の説明
  • ※7 断熱等性能等級2の住宅とは、評価方法基準の5-1に定める断熱等性能等級における等級2の基準に適合する住宅をいいます。
  • ※8 新築時にフラット35を利用して建設された住宅等、省エネルギー対策等級2相当以上の住宅または断熱等性能等級2相当以上の住宅であることが確認できる場合についても、フラット35S(金利Bプラン)をご利用いただけます。
  • ※9 中古マンションらくらくフラット35のうち、フラット35S(省エネルギー性(外壁等断熱)に適合するもの)として登録された住宅については、フラット35サイト(www.flat35.com) でご確認いただけます。

フッターリンク(フラット35について)

【参】お問い合わせ(お客様部)

資料請求・お問い合わせ

お電話またはインターネットにて資料請求を受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

お電話からのお問い合わせ

日本住宅ローン株式会社 お客様部
受付時間 平日9:00~17:00

03-5802-5050

インターネットからのお問い合わせ

新規借入(注文住宅、建売・マンション、中古)
借り換えローン、住み替え支援ローン、その他