日本住宅ローンでお取り扱いしている住宅ローンの商品ラインナップをご紹介します。

MCJ機構買取型ローン [MCJフラット35・MCJフラット20]

借り換えの場合

ご利用いただける方
  • ■ 年齢/お申込時の年齢が満70歳未満の方
    (親子リレー返済の場合は除く)
  • ■ 国籍/日本国籍の方または永住許可などを受けている外国籍の方
  • ■ 収入/安定した収入がある方
  • ■ その他/借換対象住宅ローンの返済実績が1年以上あり、お申込日までの直近1年間について延滞実績のない方
年間返済比率 この住宅ローンとその他のお借り入れを合わせた全てのお借り入れの年間返済額が、年収に対して次の基準割合を満たしている方
● 年収400万円未満:30%以下
● 年収400万円以上:35%以下
資金使途
  • ■ お申込本人もしくは親族がお住まいになるための住宅の、住宅ローンの借換資金
  • ■ お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスの住宅ローンの借換資金
  • ■ その他、独立行政法人住宅金融支援機構が認める諸経費(各検査費用、金銭消費貸借契約書貼付の印紙代、借換融資のための融資手数料、抵当権設定/抹消の登録免許税/司法書士報酬、機構団信特約料の初年度分 等)
融資対象となる住宅・土地
  • ■ 当初建設費(造園・外構・解体の各工事費・消費税、および建設に付随して取得した土地の購入費も含む)、または購入価格が1億円以下(消費税込)
  • ■ 住宅の床面積:
    • ・ 一戸建て住宅の場合:70m2以上
    • ・ 共同住宅(マンションなど)の場合:専有面積が30m2以上
  • ◆ 借換対象物件(土地・建物)の担保評価により、融資金額が制限される場合があります。
  • ◆ 借換対象住宅ローン融資内容に諸費用等が含まれている場合は、本ローンの融資対象外です。
  • ◆ 保留地は融資対象外です。
  • ◆ 仮換地を融資対象とする場合は、その従前地に独立行政法人住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権の設定が必要です。
  • ◆ 買戻特約付き物件は買戻権者により融資対象とならないものがあります。
融資金額 100万円以上8000万円以下(1万円単位)で建設費または購入価格の100%以内で、次のいずれか低い額であること
(1)借換対象住宅ローンの残債額
(2)独立行政法人住宅金融支援機構が行う担保評価額の200%の額
返済期間 15年以上35年以下(1年単位)[返済回数179回~419回](ただしお申込本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上[返済回数119回~])で、かつ、次のいずれか短い 年数(1年単位)が上限
①完済時の年齢が満80歳となるまでの年数(親子リレー返済の場合は除く)
②[35年]-[借換対象住宅ローンの当初からの経過期間(1年未満切り上げ)]
融資金利 融資全期間固定金利(利率は金利情報ページでご確認ください)
金利は融資実行時の金利を適用。融資実行日は、毎月3日~19日、21日~末日のうち日本住宅ローン株式会社の指定する営業日。
返済方式
  • 元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
  • ■6カ月ごとのボーナス払い[融資金額の40%以内(1万円単位)]も併用可能
  • ■返済金は毎月7日口座引落(銀行休業日の場合は翌営業日。約定返済日は毎月20日)
  • ■初回引落日
    [融資実行日が3日~19日の場合] 融資実行月の翌月7日に口座引落(初回は毎月払いの2カ月相当分。ボーナス払い設定月が融資実行月と同月または翌月の場合は、初回にボーナス払い分も口座引落)
    [融資実行日が21日~末日の場合] 融資実行月の翌々月7日に口座引落(初回は毎月払いの2カ月相当分。ボーナス払い設定月が融資実行月の翌月または翌々月の場合は、初回にボーナス払い分も口座引落)
担保 融資対象となる住宅およびその敷地に、独立行政法人住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定(別途、抵当権の設定費用(登録免許税・司法書士報酬等)が必要です)
遅延損害金 年率14.50%
保証人・保証料・保証会社 不要
団体信用生命保険 原則、機構団体信用生命保険特約制度に加入(お申込本人または連帯債務者のうちどちらかのみ加入が可能。夫婦連生の場合は2名の加入が可能。単身加入の場合は3大疾病保障付団信も選択可能。団信特約料は別途必要)
火災保険 融資対象となる住宅に火災保険を付保(返済期間中は火災保険に継続して加入すること。保険金額は原則、建物の時価額もしくは再調達価額)。
手数料 100,000円~1,700,000円(消費税抜)
  • ◆ 手数料の詳細は金利情報ページでご確認ください。
  • ◆ 各手数料には消費税が別途必要です。
物件検査 建築基準法の新耐震基準(昭和56年)に準拠した住宅の場合、物件検査は不要(所定の確認書の提出が必要)。
それ以外はフラット35適合証明検査の受検が必要

(2017年2月1日現在)

ご留意ください

  • ● ローンのお申し込みに際しては当社所定の審査がございます。
  • ● 審査結果によってはご要望に添えない場合がございますので、ご了承ください。
  • ● 借入審査上の金利は当社で定める金利となります。
  • ● 商品改定その他当社の事情によりサービスやプランの内容が変わる場合がございます。

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