困ったときはこちら!よくあるご質問

MCJフラット35・MCJフラット20のお手続きや融資条件など、よく寄せられるご質問とその説明をご紹介いたします。

融資条件について

保証人や保証料は必要ですか。(Q1)

保証人・保証料ともに不要です。

申込者の年齢に制限はありますか。(Q2)

ご利用いただける方は申込時現在、70歳未満の方となります。(完済時80歳未満)
MCJあとらくフラットでMCJフラット50をご利用の場合は、申込時現在44歳未満の方となります。
なお、親子リレー返済をご利用いただく場合は、お申込本人ではなく後継者の年齢を基準にお申し込みいただけます。  

いくらまで借りられますか。(Q3)

【MCJ機構買取型ローンをご利用の場合】

100万円以上8000万円以下(1万円単位)で、建設費または購入価格(造園・外構・解体の各工事費、消費税、および建設に付随して取得した土地の購入費も含む。建設費・購入価格は消費税込で1億円以下)の100%までご利用いただけます。
 

【MCJフラットプレミアムをご利用の場合】

100万円以上8000万円以下(1万円単位)で、建設費または購入価格(造園・外構・解体の各工事費、消費税、および建設に付随して取得した土地の購入費も含む。建設費・購入価格は消費税込で1億円以下)の80%以内または90%超100%以内でご利用いただけます。
 

MCJあとらくフラットでMCJフラット50をご利用の場合、MCJフラット50の借入可能額は建築費または購入価格の60%以内(6000万円以下)となります。

 

ただし、年収に占める全てのお借り入れの年間合計返済額の割合(=年間返済比率)の基準を満たす範囲までとなります。 下記Q4もご覧ください。

 

建設費・購入価格に対する融資金額の割合により、金利が異なります。「金利について」もあわせてご覧ください。

年収による制限などはありますか。(Q4)

安定した収入があり、以下の条件を満たしている方であればご利用できます。
また、ご夫婦や親子などの収入を合わせることもできます(収入合算)。

年収に占めるすべてのお借り入れ(※)の年間合計返済額の割合(=年間返済比率)が次の基準を満たしていること

●年収400万円未満:年間返済比率が30%以下

●年収400万円以上:年間返済比率が35%以下

(※)すべてのお借り入れとは、当社がご融資する住宅ローンのほか、当社以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含む)などのお借り入れをいいます。

収入合算とは何ですか。(Q5)

以下の要件を満たす場合、お申込本人と収入合算者の収入を合わせて計算することができ、お客さまの借入額限度を増やせる場合があります。

■■収入を合算することができる方の要件■■
(1) お申込本人の直系親族、配偶者、婚約者、内縁関係にある方
(2) 人数は1名とし、連帯債務者となること
(3) 融資住宅に同居すること(親子リレー返済の後継者は除く)
(4) 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者であること
(5) お申込時の年齢が満70歳未満であること

(注)収入合算者の年収の50%を超えて収入合算をする場合は、返済期間の上限がお申込本人か収入合算者の年齢の高い方が完済時満80歳未満となる年数までとなります。
ただし、親子リレー返済を利用する場合は上記にかかわらず後継者の年齢をもとに算定します。

どのような住宅が融資対象になりますか。(Q6)

次のいずれかに該当する住宅が対象になります。

●お申込本人またはご親族が自らお住まいになるための新築住宅(建設及び購入)、または中古住宅(購入)

●お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスの新築住宅(建設及び購入)、または中古住宅(購入)

 

また、以下の条件を満たす必要があります。

●建設費または購入価格が1億円以下(消費税込)の住宅

●耐久性など一定の技術基準を満たした住宅

●(一戸建て)住宅の床面積が70平方メートル以上

●(共同住宅)住宅の専有面積が30平方メートル以上

●(中古住宅の場合)借入申込日において築後年数が2年を超えている住宅または既に人が住んだことがある住宅

 

MCJあとらくフラットでMCJフラット50をご利用の場合は、長期優良住宅の認定を受け、【特に優良な住宅基準】(金利Aプラン)の「耐久性・可変性」が満たされている必要があります。

 

保留地および建物竣工時点で抵当権設定できない区画整理地は対象とならない場合があります(Q9を参照)。買戻特約が付く物件も買戻権者により対象とならない場合があります。(住宅金融支援機構のホームページもご覧ください

※MCJフラットプレミアムをご利用の場合、保留地・仮換地・買戻特約付きの物件は融資対象外となります。

融資対象となる建設費にはどのような費用が含まれますか。(Q7)

融資対象となる住宅の請負契約書に記載された請負金額(消費税込)、または、売買契約書に記載された売買金額(消費税込)が対象になります。
また、融資対象となる住宅にかかる以下の費用(消費税込)についても、契約書等により確認ができれば対象とすることができます。

●設計費用

●敷地の測量・整地費用

●造園費用

●外構工事費用

●敷地内の既存家屋等の取り壊し・除却費用

●その他住宅金融支援機構が認めるもの

土地の取得費用は融資対象になりますか。(Q8)

住宅建設・購入に付随して取得した土地については、融資の対象となります。ただし、MCJフラット35・MCJフラット20・MCJフラット50・MCJフラットプレミアムは建物竣工後の資金実行となりますので、建物竣工前に土地取得資金が必要な方は、提携ハウスメーカー担当者まで、別途ご相談ください。

なお、土地取得費用を融資対象とする場合、土地の購入時期はお申込日の前々年度の4月1日以降であることが必要です。   

保留地・仮換地は融資対象になりますか。(Q9)

MCJフラット35・MCJフラット20・MCJフラット50は、 施行者および売り主が、住宅金融支援機構と覚書を締結している場合の保留地は融資対象となります。(仮換地の場合、建物竣工時点で従前地に抵当権設定登記できる場合に限りお申込可能です)

 

MCJフラットプレミアムをご利用の場合は、融資対象外となります。

融資対象物件を共有の名義にすることはできますか。(Q10)

お申込本人が持分をお持ちであれば、次の要件を全て満たすことで、融資対象物件を共有することができます。

●共有者がお申込本人の親、子、配偶者、配偶者の親等、婚約者または内縁関係であること

●共有する相手方の共有持分にも、住宅金融支援機構を第1順位とした抵当権を設定すること


ただし共有者が連帯債務者となる場合は、お借り入れの対象となる住宅への入居が必要となります。(セカンドハウス、ご親族がお住まいになる住宅の場合や親子リレー返済時の後継者は除きます)     

  • よくあるご質問
  • お申込手続きについて
  • 融資条件について
  • 金利について
  • 融資手続きについて
  • ご返済について
  • 団信・火災保険関係
  • お借入後のお手続きなど
  • その他

お電話からお問い合わせされる方はこちら 日本住宅ローン株式会社 お客様相談室 受付時間 平日9:00~17:00

03-5802-5050

資料請求はこちら

ページ先頭に戻る